古物商を新規取得する

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古物商許可証の新規取得までの流れ

さて、今回は古物商許可証の新規取得方法についてご案内していきたいと思います。

古物商許可証新規取得の前に必ずこちらの記事をご覧ください。

古物とは?許可証は必要なのか。

1.新規取得できる条件に当てはまるかを確認しよう

古物商許可証は下記に当てはまる人は取得ができません。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。(従来は禁治産者・準禁治産者と呼ばれていたもの)
  • 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者。
  • 住居の定まらない者。
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者。
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。

2.スケジュールの確認をしよう

古物商許可証を取得するためには、最寄りの警察署へ申請する必要があります。申請には地域によって違いがあり、ここで紹介するものを揃えるだけで申請ができるとは限りません。

書類に不備があった場合など、申請期間が大幅にずれ込むことがあるため、必要になる2ヵ月半~3ヵ月前には申請準備を始めることをお勧めしています。

新規で店舗での古物売買を始められる場合

  • 準備はできているいるがオープンすることができない
  • 古物商許可番号を手に入れていないため掲げることができない
  • チラシ等販促ができない

などの事業開始前に必要になることが多いです。

古物商許可証を予定より早めに取得していれば問題に直面した場合にもすぐに対応できます。

3.申請に必要な書類を確認しよう

古物商許可証取得のために必要な書類は下記の通りです。

個人の場合

  • 住民票(本人と営業所の管理者)
  • 身分証明書(同上)
  • 登記されていないことの証明書(同上)
  • 略歴書(同上)
  • 誓約書(同上)
  • 営業所の賃貸借契約書のコピー(必要ない場合もある)
  • 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー(必要ない場合もある)
  • URLを届ける場合は、プロバイダ等からの資料のコピー(必要ない場合もある)

法人の場合

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の定款
  • 住民票(本人と営業所の管理者)
  • 身分証明書(同上)
  • 登記されていないことの証明書(同上)
  • 略歴書(同上)
  • 誓約書(同上)
  • 営業所の賃貸借契約書のコピー(必要ない場合もある)
  • 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー(必要ない場合もある)
  • URLを届ける場合は、プロバイダ等からの資料のコピー(必要ない場合もある)

※代理人が申請書を提出する際には、必ず委任状が必要になります。

必要書類は、

  • 警察署の「古物商担当係」まで取りに行く
  • 警視庁のHPより、書式をPDFでダウンロードして揃える

といった方法の2種類あります。

古物商担当係まで取りに行く方法

警察署には古物商担当係があり、そこで申請に必要な書類と記入箇所の説明を受けることができる利点があります。

担当不在の場合もあるため、事前にアポ取りをしておきましょう。

※申請が個人か法人か、申請内容についても伝えておきましょう。

  • 説明は複雑な内容のため、メモを取ることをお勧めします。
  • 訂正印にも使えるため申請用の印鑑を持っていきましょう。
  • 担当の方の名前を聞いておくと、次に伺う際にスムーズに進みます。
  • 押印箇所の確認は必ずしましょう。
  • 自身で揃える必要がある書類は必ず確認しておきましょう。

書式をダウンロードして揃える

理由あって警察署に行くことができない場合、警視庁のHPより書式をダウンロードできます。

書式のダウンロードはこちらから

必要書類の詳細についても記載されていますので、必ずご確認ください。

4.警察署に申請する

必要書類を揃えたら、警察署に行き申請します。

全ての書類が揃い、問題ない場合は受理され、19,000円の手数料を支払い、申請完了となります。

申請からは40日~60日程で、許可か不許可かの連絡が来ます。

※不許可となった場合、又は申請を取り下げた場合でも手数料の返金はありません。

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