一般社団法人全日本古物商協会 会員規約

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この会員規約(以下「本規約」と言います。)は、一般社団法人全日本古物商協会(以下「協会」)が運営に関して定めるものです。本規約に同意いただくことが、会員の条件となります。

~第1章 総則~
(目的)
第1条 この協会は、古物商を営む者の知識向上及び社会的信用向上並びに古物商を営む者への指導育成を行うことにより消費者の安心・安全と取引の公正を確保し、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与することを目的とします。

(定義)
第2条 本規約上の用語の定義は下記のように規定します。
⑴ 「当協会」…一般社団法人全日本古物商協会。
⑵ 「申込人」…当協会の指定の書式又はWebサイトの申込みフォームを利用して申込みを完了した者。
⑶ 「会員」…会員としての登録を希望し、本規約に同意の上、会員として登録された者。
⑷ 「会員ら」…申込人と会員を合わせた呼称。
⑸ 「会員サービス」…当教会が会員に対して提供するサービス。
⑹ 「Webサービス」…当協会がWeb上で提供するサービス。

(必要事項の通知・連絡)
第3条 当協会は、会員らへの通知又は連絡については、登録住所への郵送、登録メールアドレスへの送信・通知サイトへの表示又はその他当協会が適当と判断する方法により行います。
2 前項の通知は、当協会が登録住所へ発送した時点、登録メールアドレスへメールを発信した時点、当該内容を本ウェブサイトに表示した時点又は当協会が適当と判断する方法により会員らに対して表示した時点より効力を発するものとします。
3 本サービスに関する問い合わせその他会員らから当協会に対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行うものとします。

~第2章 会員登録~
(会員申込み)
第4条 当協会への会員の申込みは、当協会の指定の書式を当教会の事務所宛に郵送、又はWebサイトの申込みフォームを利用して送信する方法で行います。
2 申込人は、当協会の定める入会金、初年度会費を支払います。

(会員登録について)
第5条 会員は、申込人のうち当協会が承認し、入会金、初年度会費を支払った者が会員となります。
2 当協会は、登録の可否を判断し、その結果を申込人に通知します。会員登録は、当協会からのメールの発信又は書面等の到着をもって完了するものとします。

(会員登録前の同意事項)
第6条 申込人は、申し込みに際し、下記の事項について同意します。
⑴ 当協会の活動目的に賛同していること。
⑵ 本規約内容に同意していること。
⑶ 会員サービスの利用料金と決済方法を理解し支払うこと。
⑶ 当協会は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の全部又は一部の変更、休止、廃止をすることができるものとします。ただし、会員サービスの全てを廃止する場合には、当協会が適当と判断する方法で、会員に対し、事前にその旨を通知又は会員専用ページ上で告知するものとします。

(登録拒否事由に関する表明保証及び会員登録拒否事由)
第7条 申込者は、下記の登録拒否事由各号に該当しないことを表明し、保証します。
⑴ 未成年者。
⑵ 当協会に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合。
⑶ 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者。
⑷ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当協会が判断した者。
⑸ 申込者が過去に当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合。
⑹ 除名処分を受けたことのある者。
⑺ その他、当協会が会員として不適切と判断する者。
2 当協会は、申込者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録及び再度の会員登録を拒否することができます。
3 登録を拒否した場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当協会は一切開示義務を負いません。

~第3章 会員資格~
(会員の権利)
第8条 会員に登録された者は、次の権利を得ることができます。
(1) 当協会連動のポータルサイトへの登録
(2) 当協会の名称及びロゴの使用
(3) 国内外の古物商に関する調査・研究等の情報の共有
(4) 当協会公式ツール(書式や売上促進販促グッズ等)の無償供与及び会員価格での購入
(5) 当協会が主催する研修セミナー等各種行事への参加
(6) 当協会提携の各分野専門家による相談サポート
(7) その他当協会が提供する各種サービス

(遵守事項)
第9条 会員は、以下の各号の事項を遵守しなければならないものとします。
⑴ 会員は、誠実で公正な言動を励行し、当協会の社会的信用および地位の向上に努めなければならない。
⑵ 会員は、自身も古物商業界の発展に寄与すべく、常に古物商に関する様々な知識の研鑽に精進するものとする。
⑶ 会員は、その活動を行うに当たって、専門的見地から適切な注意を払い、公正かつ客観的な判断を下すようにしなければならない。
⑷ 会員は、関係法令ならびに本規約を遵守しなければならない。
⑸ 会員は、当協会の名称、ロゴマークを使用する場合には、当協会の定める方法に従って、その権威と信頼性を保持するよう良識ある方法を用いなければならない。

(会員登録後の認証情報の管理と登録情報の変更)
第10条 当協会はログイン時に入力された認証情報と登録されたものとの一致をもって会員サービスの利用が会員本人によるものであるとみなすことになりますので、会員は、認証情報を厳重に管理しなければなりません。
2 会員は自己の責任において、認証情報の管理を適切に行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。
3 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当協会は一切の責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当協会に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
4 会員は、会員登録情報に変更が生じた場合、または認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当協会にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当協会の指示がある場合にはこれに従うものとします。
5 会員が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当協会は一切の責任を負わないものとします。

(退会)
第11条 会員は、退会をしようとする時は、その退会の日の1箇月前までに、当協会所定の方法により退会の通知をすることにより、退会することができるものとします。ただし、会員サービスのシステムの都合上、会員による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当協会所定の時間が必要な場合があり、会員はこれを承諾するものとします。
2 会員は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、会員としての一切の権利を失うものとします。

~第3章 会員の義務・処分・除名等~
(会員の義務)
第12条 会員は、当協会の規定した入会金並びに会費等を納入しなければなりません。
2 会員は、この規程のほか、法令、定款及び理事会の定めるその他の規程・細則等を順守しなければなりません。
3 会員は、住所等登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに協会へ届け出なければなりません。

(秘密保持)
第13条 会員は本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後、当協会によって開示された、若しくは本規約の履行ないし本事業に関する業務の遂行過程で取得した、協会固有の技術上、営業上その他事業の情報(以下「秘密情報」という)を秘密として扱うものとし、これらの情報を本規約の目的以外に使用し、又は第三者に開示してはならない。
2 会員は、協会から開示された秘密情報を、自己の従業員その他企業内の者(以下本条において「従業員等」という)に開示する場合には、秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示することができるものとする。なお、会員はその場合、当該従業員等に対して本規約による自己と同等の義務を遵守させるものとし、かつ、従業員等の行為について全責任を負う。
3 協会は会員の従業員等において前項の義務に違反する状態を覚知した場合、直ちに会員又は会員の従業員等に対して、当該違反状態を是正するために必要な措置を講じることを求めることができる。

(禁止行為)
第14条 会員又は会員が主宰する法人(会員が代表権を有する法人及び会員が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する法人、その他会員が実質的に支配をする法人を含むがそれらに限られない)は、本規約で定める会員の義務の他、次の行為を行ってはならない。
⑴ 本サービスに関する情報を改ざんする行為
⑵ 第三者に本サービスを利用させる行為
⑶ クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
⑷ 他の会員、第三者または当協会に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
⑸ 他の会員、第三者または当協会の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
⑹ メールアドレス及びパスワード等個人認証情報の不正使用、譲渡または貸与行為
⑺ 当協会または当協会の利害関係人を誹謗中傷する行為
⑻ 有害な情報をまたはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
⑼ 宗教活動又はマルチレベルマーケティング等の行為
⑽ 犯罪的行為に加担し、又はこれを促進する行為。
⑾ その他、法令に違反する行為
⑿ その他当協会や本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為

(処分)
第15条 会員が前条で定めた禁止行為を含む本規約、各資格の規約、その他協会が別に定める規約その他の定め、協会との間で合意をした約定に違反した場合、協会は会員に対し、次に掲げる処分をすることができるものとします。
⑴ 注意
⑵ 審訊
⑶ 会員資格又は各資格の停止
2 会員が会員資格を停止された場合には、協会より認定されていた各資格についても当然に停止されるものとします。

(除名等)
第16条 当協会は、以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当協会が判断した場合、事前に通告・催告することなく、かつ承諾を得ることなく、当協会の裁量により直ちに、本サービスの全部又は一部の利用停止、除名処分、その他当協会が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
⑴ 前条で定めた禁止行為を含む本規約、各資格の規約、その他協会が別に定める規約その他の定め、協会との間で合意をした約定に違反をした場合
⑵ 会費を3ヶ月以上滞納した場合
⑶ 登録時又は登録後を問わず、第6条(会員登録前の同意事項)、第7条(登録拒否事由に関する表明保証及び会員登録拒否事由)に反する事実が判明した場合又は反する可能性がある場合
⑷ 登録情報に虚偽又は過誤がある場合
⑸ 第三者になりすまして会員登録を行った場合
⑹ その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算手続に入った場合
⑺ 手形又は小切手の不渡り処分を受けたとき、銀行取引停止処分を受けた場合
⑻ 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合
⑼ 会員が死亡した場合又は解散の決議(法令による解散を含む)をした場合
⑽ 刑事罰の対象となるおそれのある行為を行った場合
⑾ 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
⑿ その他、当協会が会員として不適切と判断した場合
2 除名の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当協会は一切開示義務を負いません。
3 本条の場合において、当協会が何らかの損害を被った場合、会員らは当協会に対して当該損害を賠償するものとします。仮に問題解決に、弁護士等の専門家の費用がかかった場合には、会員等は、かかる費用も賠償します。
4 本条の場合において、当協会が会員に対し除名処分等を行った場合、当協会は必要な措置を講ずる他、関係省庁や捜査機関等に通報することができるものとします。なお、この場合に会員は、当協会が前記措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとします。
~第4章 責任の制限・サービスの廃止等~
(返金)
第17条 当協会は、会員らが支払った入会金及び会費等の費用は、理由の如何を問わず返金いたしません。

(責任の制限)
第18条 当協会は、会員らが利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。
2 当協会は、会員らが提供する情報内容等について、いかなる保証も行わないものとします。
3 会員らは、本サービスの利用によって当協会若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。

(本サービスの一時的な中断)
第19条 当協会は、Webサービスの稼動状況を良好に保つために、以下各号の場合会員らに事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止、もしくは一時中断できるものとします。
⑴ Webサービスの提供に必要な設備の故障等により緊急保守を行う場合
⑵ 火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合
⑶ その他、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
2 当協会は、前項の他、Webサービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため、事前通知のうえ、一時的に中断できるものとします。

(当協会の提供するサービスの廃止)
第20条 当協会は、会員向けのサービス(Web上で提供するものに限らない)の全て又は一部を廃止でき、その場合でも損害賠償義務を負いません。

(損害賠償)
第21条 当協会は、サービスの廃止以外に会員が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当協会の故意または重過失の場合は除き、いかなる責任も負わないものとします。
2 当協会が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、会員から受領した会費3年分を上限とします。

~第5章 その他~
(権利譲渡の禁止)
第22条 会員らは、あらかじめ当協会の書面による承諾がない限り、本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

(個人情報・プライバシーの保護)
第23条 本サービスの利用に関連して当協会が知り得た会員らの個人情報について、当協会は、別途本ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

(知的財産権等)
第24条 本サービスにおいて当協会が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当協会または当協会が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
2 会員は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、当協会の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
3 本条の規定に違反して問題が生じた場合、会員は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当協会に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

(本規約の改訂)
第25条 当協会は、会員の了承を得ることなく随時本規約を改訂することができるものとします。
2 本規約改訂の通知は、登録メールアドレスへの送信・通知サイトへの表示又はその他当協会が適当と判断する方法によって通知いたします。
3 本規約の改訂は、前項の通知が到達後直ちに既存の会員に遡って適用されます。
4 会員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

(協議解決)
第26条 本サービスのご利用に関して、本規約または当協会の指導により解決できない問題が生じた場合、当協会と会員らとの間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

(管轄裁判所)
第27条 本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

(準拠法)
第28条 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

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